社会保険労務士＆中小企業診断士
中宮経営労務マネジメントオフィス
社労士＆診断士「中宮経営労務マネジメントオフィス」へようこそ
当オフィスはお客様の立場に立った、ご満足いただけるサービスを
ご提案いたします。
「お客様利益の最大化に貢献」
「専門的・革新的サービスの提供」
をモットーに、必ず御社のビジネス成功のお役に立てるものと
考えております。
令和6年石川県能登半島地震により、犠牲となられた方々におくやみを申し上げるとともに、
被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。
能登半島地震 能登事業者支援センター
石川県による能登半島地震により被災された事業者に対するワンストップ相談窓口が開設されています。被災事業者の事業継続のための経営相談、施設の復旧、資金繰りの他、雇用に関する支援策など様々な相談に対応します。
雇用調整助成金や雇用に関する事項は、石川県社会保険労務士会所属の社会保険労務士が担当します。
受付電話番号：0768‐26‐2380
受付時間 ：10:00～17:00（月～金）土日・祝日はお休み
能登半島地震での雇用保険特例措置について（2024．1．12）
- 地震の影響で事業活動を縮小せざるを得ない場合、「雇用調整助成金の特例措置」があります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37290.html
- 事業所の廃止や当面休業せざるを得ない場合、雇用保険の特例措置が適用されます。 従業員（被保険者）が就業できず賃金を受けられない場合、離職していなくても「失業」とみなして雇用保険の基本手当を支給するものです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001189076.pdf
企業様向けセミナーのご案内
弊オフィスではお客様の要望に応じて個別企業の社員様向けセミナーを行っております。
ご要望がございましたらご相談下さい。
・ハラスメント防止セミナー
・労働時間、働き方改革関連セミナー
・労務管理コンプライアンスセミナー
・安全衛生、リスクアセスメントセミナー
・新入社員セミナー 等
ハラスメント防止研修
2022年4月よりパワハラ防止法（労働施策総合推進法）が中小企業も対象になりました。
この機会に社員への研修をご検討されていらっしゃる企業様がありましたら、弊オフィスで実施いたしますので、ご相談下さい。
ハラスメントの概要、判例を含めたセクハラ、マタハラ、パワハラの詳細説明 等
ご相談させて頂き内容を調整いたします。
TOPICS
健康保険料率・介護保険料率の変更（令和6年3月分～）
令和6年3分給与より変更になります。
（石川県）
厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」（令和5年10月～）
いわゆる年収の壁（106万円、130万円）による働き方を制限する問題に対して、厚生労働省より働ける環境づくりをする企業への支援強化パッケージが発表されています。
年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
雇用保険料率の変更（令和5年4月分～）
令和5年4月より雇用保険料率が
変更になります。
安全運転管理者によるアルコールチェックの義務化
安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが「義務化」されます。
〇令和4年4月1日～
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
〇令和4年10月1日～
・運転者の酒気帯びの有無の確認を「アルコール検知器」を用いて行うこと
・「アルコール検知器」を常時有効に保持すること
※安全運転管理者選任義務：一定台数以上の自動車使用者は、自動車使用の本拠（事業者等）ごとに
選任し、必要な業務を行わせなければならない。
一定台数 ‥定数11人以上の自動車1台以上、または、その他の自動車5台以上
必要な業務‥交通安全教育・安全運転指導、運行計画の作成、日常点検、運転日誌の備付等。
選任の日から15日以内に管轄警察署へ届出が必要。
社労士診断認証制度による経営労務診断
企業の「労務コンプラアインス」と「働き方の多様化対応」の状況を社労士が診断し、そのレベルに応じ認証を与える制度です。
チェックリストに従い診断を行い、その企業の労務コンプライアンス上の課題が把握できます。
また、「人を大切にする企業」として信頼性の向上が期待できます。
関心のある企業は、ぜひご相談下さい。
経営労務診断のひろば｜社労士診断認証制度と企業の経営労務診断情報 (sr-shindan.jp)
※事業承継やIPO、M＆A実行の際の労務リスクの把握に有効な方法と考えます。
お知らせ
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支援事例が厚生労働省「働き方改革特設サイト中小企業の取り組み」に紹介されました
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/casestudy/ File.153：真柄建設株式会社
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改正育児介護休業法施行
2022年に育児介護休業法が施行され、企業には以下の対応が必要となります。
令和4年4月1日～
①有期雇用労働者の取得要件の緩和
②育児休業が取得しやすい雇用環境整備の推進の義務化
令和4年10月1日～
①産後パパ育休の創設
②育児休業制度の変更（２分割取得が可能となります）
育児介護休業規則の改訂等が必要となりますので、必要な方は弊オフィスまでお気軽に
お問い合わせ下さい。