支援事例の紹介　【労働生産性の向上】

新型コロナの影響と育児休業明け社員の希望等から現状の勤務規程では効率よく運営できない。

効率良く運営するにはどの様な勤務体制が良いのか？効率よい体制の導入を支援して欲しい。

相談先企業はネット通販を主体とするアパレルの販売会社であり、（店頭販売も併設しているが）売り場に常駐したり直接接客したりすることは少なく、効率よく、また、社員の希望にも応えられる体制として在宅勤務が適当と考え導入の支援を実施しました。

在宅勤務規程と在宅勤務計画書を作成して提案したことで、制度の理解や不安の解消を促進できたスムーズな導入が実現できました。導入時のトラブルも無く、社長や対象の従業員にも納得頂いたと考えています。

テレワーク（在宅勤務）の導入はただ単に規程を作れば良いというものではなく、ペーパレスやワークフロー、セキュリティ等、他に検討整備しなければならない要因もありますが、当該社がネット販売を主力にしていたことからIT環境が整っていたこと、若い社長がIT化に積極的に取り組まれていたこともスムーズな導入の要因と考えます。

顧客対応の必要性から勤務時間が不規則となり、待機などで残業時間が増えてしまっている。

改善したいが、どの様な勤務にすると良いか支援して欲しい。

相談先企業では、顧客の都合で早朝対応や深夜対応等が必要な場合があり、その為に待機時間などが発生し残業時間が増えてしまっていました。この企業では、フレックスタイム制はまだ導入していませんでしたので、まず、制度の説明から始め導入の可否を検討しました。

導入可能で効果が期待できると判断しましたので、導入に向け就業規則の改訂と労使協定の作成をサポートさせて頂きました。必要事項を決め（対象者、清算期間、起算日など）労使で確認し、スムーズに導入することができたと思います。

働き方改革関連法で清算期間が3ヶ月まで延長されたことから、フレックスタイム制は従来より更に利便性が高まりましたが、逆に残業時間の管理に注意が必要になった面も有りますので、制度に対する対象者及び管理者両方の理解が重要と思います。

単発・無計画に実行されている社員の教育訓練を計画的に行い、社員の育成を強化と労働生産性の向上を図りたい。合わせて、助成金などを活用して効率的に実施できないか？

相談先企業では、従来からも必要な研修は随時実施していましたが、いずれも単発で計画的と言える状態ではありませんでした。結果、教育訓練が社員の労働生産性の向上と人材育成に貢献しているとは言えない状態であることが課題でした。

支援先企業からは、研修を職務別・階層別に実施できるように研修計画の構築支援の依頼を受けました。

まず最初にその企業の事業内職業能力開発計画を作成し、職務・階層別の必要職務能力を整理することから始めました。計画が出来上がり職務・階層別の必要職務能力が整理できると、不足する職務能力、戦略的に伸ばすべき職務能力が明らかになります。結果、年間の職業能力開発計画も合理的に作成することができるようになり、人材の育成による労働生産性の向上を目指していける体制ができたと感じています。

更に、実施した教育訓練の人材開発支援助成金を申請することができるよう支援させて頂き、費用面でも効率的に社員の教育訓練を実施することができました。